中国政府は21日、温家宝首相が主宰する国務院常務会議を開き、震災復興を目的に700億元（1元約14円）の新たな基金を創設する方針を決めた。　

　四川大地震の犠牲者に黙祷するハルピンの生徒ら

　基金には来年以降の２年間も追加拠出する。基金とは別に、当面の被災者救援資金として２５０億元を支出する。予算削減策として、会議、接待、出張、海外視察を減らし、公用車の購入を制限、庁舎建設許可を一時停止するよう指示した。

　四川大地震の犠牲者に黙祷する山西省の生徒ら

　中国の財政省と国家税務総局も同日、四川大地震で被害を受けた地元経済の再建に向けた優遇政策を関係機関に通達した。企業や個人の所得税を優遇するとともに、地震によって崩壊した住宅の不動産税を免除することなどを盛り込んでいる。 　

　四川大地震の犠牲者に黙祷する少数民族の人々

　具体的には、地震によって企業が被った財産的な損失は企業所得税の課税対象から控除される。個人所得税に関しては重大な被害を受けた住民に対して税の減額が実施される。被災地に義援金を出した企業や個人は所得税の課税額から控除されるという。 　

　大地震後生まれた赤ちゃん

　四川大地震で２１日までに確認された犠牲者は４万１３５３人に達した。このうち、４万８５４人が四川省で死亡した。また３万２６６６人が行方不明。同省によると、今回の地震で親を失った震災孤児は４０００人に上るという。　

　大地震後生まれた赤ちゃん

　この孤児たちを引き取りたいという申し出がこのところ、四川省政府には連日、電話で２０００件以上の問い合わせがあり、ブームとなっており、各地の省や市、中華全国婦女連合会などの団体も事前登録の受け付けを始めた。民政省は２１日、時期尚早として沈静化を求める緊急通知を出した。　

（編集：章坤良　写真：新華社）

関連報道：