中国、日本救援隊員受け入れ　　各界から引き続き義援金を

　中国外務省の秦剛報道官は１５日、「日本からの緊急援助要員を受け入れる」と発表した。各国から申し出がある中で、日本は中国が人的援助受け入れを決定した最初の国となった。　　

空から撮った余震が続く震源地の四川省ブン川県の写真＝１５日　

　中国外務省によると、日本以外の国に関しても近く人的援助の受け入れを発表していくという。

　一方、１４日までに日本各界から、中国四川省の地震被災地に続々と義援金が寄せられた。同日午後までに、中国大使館を通じた義援金の総額は５２００万円余りに上った。　

　中国大使館によると、日本経済団体連合会の中村芳夫事務総長は御手洗会長の代理として大使館を訪れ、崔天凱大使に３００万円の見舞金を手渡した。中村氏は次のように語った。御手洗会長は地震のニュースを聞いてすぐ、最大の努力をはらって中国を援助したいと語った。これは第１回分で、今後も募金活動を続ける。　

　この日、茨城県リスカ株式会社の武藤則夫会長も大使館を訪れ、崔大使に１０００万円の支援金を渡した。日中友好に熱心な武藤氏は、平素から多くの中国人留学生の面倒をみており、４月２６日の長野での北京オリンピック聖火リレーでは、聖火を迎える中国人留学生の活動を強力に支援した。武藤氏は、私の義援金が災害救援・復興に少しでも役立つよう希望しており、今後も日中友好のために努力し、北京五輪支援のため頑張りたいと語った。　

　日中友好会館の村上正躬理事は会館を代表して、最初の義援金１００万元を届け、また会館の募金はなお続いていると語った。このほか、全日本仏教協会、新藤暦展示館、新制作座文化センター、東京都千代田区などは大使館が設置した震災口座を通して、計５００万円近くを寄付した。在日華人華僑も続々と義援金を寄せており、華聯旅行社、竜通貿易会社、江蘇同郷会、日本国際徽商協会、中条商事、在日中国企業協会は計３００万円余りを寄せた。　

　崔大使はこれらの義援金に感謝するとともに、次のように語った。日本の各界と一般市民がさまざまな方法で被災者に同情し、大変心配している。各界の人々が次々に大使館を訪れて、善意のお金を届けており、その友好的気持ちに非常に感激している。これは隣国である中日両国の関係が密接で、両国国民の友情が深いことを物語るだけでなく、胡錦涛主席の先ごろの日本公式訪問の大きな成果の影響の現れでもある。日本は震災救援面で豊富な経験を積み、多くの進んだ方法をとっており、それらはすべてわが国の参考になる。震災救援の協力は両国の戦略的互恵関係の重要な内容になるだろう。