華建敏国務委員は11日午後、北京で開会中の第11期全国人民代表大会（全人代）第1回会議の総会に、先月25から27日にかけて開催された中国共産党第２回中央委員会総会で採択された「国務院機構改革案」を提出した。15日に採択する見通し。

　北京で開会中の第11期全国人民代表大会（全人代）第1回会議の総会

　同改革案では、新たに工業・情報省、交通運輸省、人材資源・社会保障省、環境保護省、住宅・都市農村建設省の5つの省が新設されるが、機能の転換や組織の明確化、構造の最適化それに、効率の向上が機構改革の指針だという。

　縦割り行政の弊害を減らし、市場経済に対応した効率的な組織にする目的だが、28ある省・委員会は27と一減にした。

1、中華人民共和国外交部　

 2、中華人民共和国国防部　

 3、中華人民共和国国家発展?改革委員会　

4、中華人民共和国教育部　

5、中華人民共和国科学技術部　

6、中華人民共和国工業・情報化部

7、中華人民共和国国家民族事務委員会　

8、中華人民共和国公安部　

9、中華人民共和国国家安全部　

10、中華人民共和国監察部　

11、中華人民共和国民政部　

12、中華人民共和国司法部　

13、中華人民共和国財政部　

14、中華人民共和国人力資源・社会保障部

15、中華人民共和国国土資源部

16、中華人民共和国環境保護部

17、中華人民共和国住宅?都市農村建設部　

18、中華人民共和国交通運輸部

19、中華人民共和国鉄道部

20、中華人民共和国水利部　

21、中華人民共和国農業部　

22、中華人民共和国商務部　

23、中華人民共和国文化部

24、中華人民共和国衛生部

25、中華人民共和国国家人口・計画出産委員会

 26、中国人民銀行

 27、中華人民共和国審計署（会計監査部門）　

　「国務院組織法」の規定に基づき、国務院構成部門の調整と設置は全国人民代表大会によって審議批准される。国務院の上記以外の機関の調整と設置は、新たに編成された国務院によって審査批准される。

（編集；章坤良　写真：新華社）

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