5日北京で開催された全人大会議における政府活動報告で、温家宝首相は、食品と医薬品などの安全基準や経済の健全な発展及び内政外交などの諸問題に触れ、「製品の品質安全に対する取り組みを強化していき、信用のある輸出品をつくるようにしなければならない」と強調した。

政府活動報告を行う温家宝首相

食品と医薬品などの安全基準について 　

　食品、医薬品及びその他の消費財の安全基準システムの完備化に取り組む。食品、消費財の安全規格およびその測定方法や基準は、すべて国際標準を採用する。輸出製品は国際標準を満たすほか、輸出先の国家標準や技術関連法規にも合致する必要がある。今年は、食品、医薬品及びその他の消費財を含む7700項目あまりの製品の安全に関わる国家標準の制定または修正を完成させ、同時に法律・法規に違反した企業を厳罰する。

2008年度の経済と社会発展について

　経済成長の質をさらに向上させる。構造の最適化や効率の向上、エネルギー資源消費量の削減、環境の保護を図った上で、GDP成長率を８％前後とする。上述の複合の経済発展目標を提起したのは、主として政府の規制の意図を全社会に伝達し、各方面が発展パターンの転換、経済成長の質的向上、省エネ・排出削減事業の強化、良好で急速な発展の実現に活動の重点と留意点を置くよう導くためである。各地方は実際に即して、当地の総生産の成長率を合理的に定めるべきで、成長率を盲目的に競い合ったり、次々と目標値を上乗せしたりすることを防止する。

 　物価の上昇幅を適正に抑える。消費者物価総水準の上昇幅を４．８％前後に抑える。これについては主に次のことを考慮に入れた。一方で、昨年の価格上昇のラグ的波及効果が今年の価格に比較的強く反映され、国内の農業・副業生産物の価格及び労働力、土地、資源など生産要素の価格が上昇の傾向を呈し、国際市場における穀物、大豆、原油、鉄鉱石など一次産品の価格高騰が国内にも大きな影響をあたえていることや、さらに価格上昇を押し上げる他の要因も考え合わせると、今年の消費者物価総水準の所期上昇率をあまりにも低く設定するのは現実的な策とはいえない。他方では、物価の構造的上昇が明らかなインフレへと転化することを防ぎ、広範な人民大衆わけても低所得層の基本生活を維持し、市場の平穏と人心の安定を保つため、消費者物価総水準の上昇率をあまり高くしすぎてもよくない。

対外開放について　

　輸入を積極的に拡大し、重点としては先進的な技術設備、重要な原材料及びカギとなる部品・電子デバイスの輸入を増加する。外資利用産業の構造と外資の地域的分布の最適化をはかり、サービス業の対外開放を着実に推進する。また対外投資と提携方式の革新に取り組み、企業が「海外に出ていく」ことをサポートする諸政策や措置を充実させ、実行に移す。さらに、自由貿易地域（ＦＴＡ）に関する交渉を引き続き推進し、すでに調印された協定を真剣に履行、実施する。公平な国際貿易秩序を維持する。

政府部門の機構改革について

　 全人代の年次総会の審議に付される国務院の機構改革案は、職能が統一された大部門体制の実施について模索する。今回の国務院機構改革案では、主として機能転換をめぐって、マクロコントロール部門の機能を合理的に配置し、業種管理機構の調整と完備化をはかり、社会管理部門と公共サービス部門を強化し、職能が有機的に統一された大部門体制の実施を探求し、そして、職責の交差や、権利と責任がかみ合わない問題に即して、部門による責任とその権限をはっきりと確定し、部門の職責関係を整理し、部門間の協調・協力メカニズムを整備することが決められている。

台湾問題について　

　中国の主権と領土保全にかかわるいかなる問題も、台湾同胞を含む中国人民全体で共に決定しなければならない。『台湾独立』をもくろむ分裂活動に断固反対し、いかなるものが、いかなる名義で、いかなる方式によって台湾を中国から切り離すことも絶対に許さない。国内外の中華民族の子孫がともに奮闘すれば、祖国統一の大業は必ずや成し遂げられるであろう。『平和的統一、一国二制度』の基本方針および新たな情勢下での台湾海峡両岸の関係の発展、祖国の平和的統一の促進に向けた諸政策を堅持し、両岸関係の平和的発展というメーンテーマをしっかりととらえ、両岸同胞の交流を強化することを奨励し、共通認識を深め、両岸の経済文化交流を積極的に促し、直接の「三通」（直接の通信、通航、通商）を促すべきだ。　　

中国の外交政策について

　新しい年において、われわれは引き続き平和、発展、協力の旗印を高く掲げ、独立自主の平和外交政策を堅持し、平和発展の道を堅持し、互恵・ウィンウィンの開放戦略を堅持し、恒久の平和、共同の繁栄を目指す調和のとれた世界の構築を推進する。先進諸国との友好協力関係の発展に努め、周辺諸国との善隣友好関係を全面的に深め、発展途上国との連携と協力を大いに強化し、多国間の外交活動を積極的に展開し、重要なホットスポットの問題及びグローバルな問題の適切な解決を促し、わが国の公民と法人の海外における合法的権益を擁護する。

　これまでの5年にわが国は、全方位外交で重要な進展を遂げた。中米関係は安定的に発展し、中ロ間の戦略的パートナーシップは新たなレベルに引き上げられ、中国・ＥＵ間の全面的な協力は日増しに深まり、中日関係は改善されている。また、周辺諸国との善隣友好関係はいっそう強化され、地域的提携には新たな成果が見られ、発展途上国との連帯と協力には新しい局面が切り開かれた。そしてわが国は一連の重要な多国間外交活動を成功裏に開催した。国際社会の様々な新たな挑戦に適切に対応し、責任ある前向きの姿勢でグローバルな問題の解決に参与し、国際または地域で焦点となっている問題の解決において重要かつ建設的な役割を果たしている。

（編集：章坤良　写真：新華社）

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