日本の自民党新総裁に選出された安倍晋三官房長官の次期首相就任直前、『小泉政権後の中日関係の展望』国際シンポジウム（中国中日関係史学会と同済大学アジア太平洋研究センター共催）が２３日から２４日にかけて上海同済大学で開催された。（上）（中）（下）に分けて報告する。

専門家の発言（要旨）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　討議する徐敦信会長＝シンポジウム会場　　　　

徐敦信会長：

 * 私は、中日関係を楽観視している。中日は調和の取れた発展の道へ進むべきだ。「政冷経熱」は正常ではない。

＊小泉首相の5年間を振り返ってみると、小泉首相が「アジアを棄てアメリカの傍流になる」路線で歩んできたといえそうだ。

＊安倍新政権の課題は、内政面において、不良債権や格差是正などの問題があるが、外交面においては、靖国問題がポイントだ。

兪新天所長：

＊私は、日本が東アジアの国に属するというよりも、太平洋の国と位置付けたほうがいいではないかと思う。

＊ 安倍晋三氏が次期首相に就任したら、中日関係は新たな段階に入ると思う。中日両国のマスコミは重大の役割を果たすべきだ。両国間のマスコミ同士の対話を進めたい。

＊「シーレーン」問題などについて、中日間は協力する余地が十分あると思う。

林華生所長：

＊日本の65歳以上の老人は人口の２８％を占めており、老齢化問題が目立つ。また、デフレなどの問題もある。

＊安倍晋三氏が次期首相に就任したら、中日関係は「政冷経熱」が続くかまたは「政冷経涼」になるかを見守りたい。

＊安倍晋三新首相が靖国参拝しなければ、中日首脳の相互訪問が実現できると思う。

金煕徳副所長：

＊靖国参拝反対という中国の立場を常に強調しなければならない。新首相に対し、私的参拝も許さないと明確なシグナルを送る必要がある。

＊日本の最高指導者が靖国参拝した結果、日本の外交や国際イメージ、経済面（日本商品不買運動）などによる多大な損失をもたらした点を、日本国民に知らせる。

＊「中国人の目で見る日本」という今年三回目の世論調査が始まるが、まとめてから発表する。

（章坤良　写真も）

関連報道：

http://jp.eastday.com/node2/node3/node17/userobject1ai25268.html（中）

http://jp.eastday.com/node2/node3/node17/userobject1ai25247.html（上）