【新華社北京12月26日】再選した日本の安倍晋三首相は２４日夜、東京で新内閣の施政方針を詳しく述べた際、集団的自衛権行使の関連法案が来年通常国会で可決されるように推進すると語った。

　安倍首相は総選挙中、「日本復興の唯一の道」とのスローガンを提起していた。アナリストは、安倍政権の執政の道が従来の思考の慣性を受け継げば、恐らく危険な道更には誤った道を歩むだろうとみなしている。

「安保色」を際立たせる

　安倍首相は２４日夜の記者会見で、「アベノミクス」の成功を確保すると重ねて述べている。しかし、安倍首相は「アベノミクス」がその政治的野心を実現させるツールにすぎないことを二度と隠し立てはしないだろう。

　安倍首相は、経済課題を優先させる理由は、「経済の低迷で、日本の国際社会での存在感が低下したため、日本は外交の安全保障分野における姿が希薄になった」、「強い経済があってようやく強力な外交を展開することができる。そして外交は更に安全保障と表裏一体だ」と明確に表明している。

　２５日の『東京新聞』は安倍新内閣の施政方向を「安全保障政策の加速、経済政策の継続、原発政策の維持」と概括している。２０１５年からの既知の政治日程によると、安倍政権の「安保色」は非常に際立っており、集団的自衛権の関連法案の制定、日米防衛協力のための指針の改定、在日米軍普天間飛行場の移転問題、および国連での「常任理事国入り」への探求などが含まれる。

　日本の政治アナリスト、歳川隆雄氏は次のように予測する。安倍首相の次の４年間の政治日程は、前後二段階に分けることができる。前半2年間の施政の重点は原子力発電、安全保障基本法案、ＴＰＰ協議の再開で、同時に２０１５年秋の自民党総裁選の再選の確保、２０１６年夏の参院選での十分な議席の確保を目指す。後半の2年間は、安倍首相は憲法改正の路線図の計画に取り組み、また良いタイミングを選んで衆議院解散の一幕を再度演じ、順調に政権を継続させるだろう。