三、対日政策を練り直すことが必要

　二大政党対峙の局面に対して、対日外交のいくつかの問題研究に注意すべきだ。まず、民主党の将来の日本政治への影響についての研究を練り直さなければならない。中国はこれまで民主党の主な指導者を中国に招待したが、それで我々が民主党を理解したと思ってはいけない。部分の総和が全体となるわけではない。個別の指導者に対する理解は、民主党に対する理解ではない。また、政党は成長していくものであり、環境と全体の構造によって変化していくものだ。

　第二は、日本政治の新たなリーダーを研究する必要があるということである。65人の自民?民主党の新人議員が選出され、その中にリーダーになる候補者がいる。このため、真剣に新人議員の研究を行う必要がある。

　第三に、二大政党の競争下にある対中政策の制定?形成を研究する必要がある。現在、両国の大規模な経済交流から見れば、日本が食品安全、知的所有権、環境汚染などの領域で、中国と利益摩擦を起こす可能性が大きい。中国は日本の国会議員のこの分野の専門家と関連情報の交流を強めていけば、初期状態にある問題を解決できる。

　第四に、二大政党制におけて、メディアの影響は大きくなる。第四の権力とさるメディアは審判役だけでなく、政治の中の１極となる場合が多く、選挙の中では特にそうした影響がある。我々は今後の日本政治の発展を見る場合、メディアの動向に十分な注意を払う必要がある。

　対日外交に対して、一番重要なことは、両国関係の維持を、ある党派またはある政治家に託してはいけない。対外政策の大戦略によって、百年かけた対日外交の方針を固めるべきである。

　対日外交の最も根底的な問題は、中国人が自らのことをしっかりやるということである。日本人の中では反中派は極少数であり、真の親中派も少ない。中国の実情によって判断する国民が多い。中国が繁栄し、政治がしっかりしていれば、日本人は中国と友好関係を発展する必要があると考えるのである。

関連記事：

対日外交関係をどのように判断するか（中）

対日外交関係をどのように判断するか（上）  

 （評論：劉　迪　南方周末　翻訳：鄒トウ）