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対日外交関係をどのように判断するか(上)
2007 -8 - 7 13:15

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一、安倍首相の去就問題は、理性的な考えが必要

 7月29日に行われた日本の参議院議員選挙の結果、与党自民党は歴史的な惨敗を喫し、野党民主党が参院の第一党となった。安倍首相の去就が大きな問題になっている。

 中国側から見れば、安倍首相の続投が理想的と思っている。安倍氏は保守傾向を堅持しているものの、中日関係の「氷を打ち破る旅」を実現し、安定した中日関係を維持している。実は、もう一つの面から見ると、安倍首相の去就問題について、理性的な考えが必要だ。安倍氏が退陣すれば、また小泉時代に戻るのか?筆者の理解では、小泉氏は特殊な例である。安倍氏が退陣しても、後任者は中日関係の今のこの良好な発展情勢を維持する。両国政府と国民は、互恵的な両国関係が破壊されるような状態には戻りたくないと望んでいる。

 今回の参議院議員選挙で、野党民主党が参院の第一党となった。日本政治は二大政党対峙の局面となった。自民党1党だけの利益調整型の政治と違って、バランスを取り駆け引きが必要な政治である。こうした新たな政治は日本の対外政策に影響するが、中国側も自民党中心型の外交政策を調整し、対日政策を練リ直す必要がある。

 新たな政治状況で、日本の二大政党がどんな政治理念を持つかはさほど重要ではない。多くの場合、日本の政治状況を分析しなければならない。政党にとって、どのように選挙の票を得るか、どう敵に打撃を与えるかが最重要なことだ。例えば、小沢氏は徹底した市場主義者だが、今回の選挙の中で、農民への補助、高校教育の無料化、児童手当てなどの市場主義に反する政策を約束した。このため、民主党の綱領、主張を過度に重視する必要はないと思う。

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(評論:劉 迪 南方周末 編集:鄒トウ)

 
 
 

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