ソーシャルネットワークツールはそんなに強大ではないことはアリババのアキレス腱になる。分析によると、アリババが挑戦を受けて立つためには、一方で、自社のソーシャルネットワークツールを強化し、もう一方で、チェーン店の展開によって、消費者を引きつけることが重要な手法となる。しかし、これには多額の資金が必要になる。

  また、国際市場を開拓することもアリババが今回、上場する一大目的と言える。

  『フィガロ』によると、現在、アリババの国際的知名度は高くないが、上場を契機に、国際的な名声を得ることを望んでいる。同紙は、次のように回想している。アリババは 近年、多くの方法を採用し、外国ブランドを吸引してきた。例えば今年５月、アリババはフランス外交部と契約を締結し、天猫サイトへのフランス企業の出店に利便を提供した。

  フランスで最も権威を誇る経済紙『レ·ゼコ』は８日、一面記事に「資本市場に、電子商取引ブームが巻き起こる」というタイトルを載せた。記事は、中国の電子商取引企業アリババはウォール街で超大規模な上場を実現するための準備を進めており、その他の電子商取引企業も次々と加わり、資本市場に電子商取引ブームが巻き起こっている、と評している。

  『レ·ゼコ』は次のように報じている。ウォルマート、カルフールなどを代表とする大型スーパー時代を経て、オンラインビジネスの時代が到来した。電子商取引によって、スーパーマーケットが 完全に失なわれたのではなく、テレビが完全にラジオの代用品にならないのと同じだが、電子商取引の売上高の成長スピードは、従来型マーケットをはるかに超えている。このような情勢のもとで、投資家が電子商取引企業の株式を喜んで購入する理由は、「現在の価値がいくらかに注目するのではなく、５年後の価値がいくらかを見据えているのだ。」