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アリババについて熱く論じる仏メディア
2014年 9月 10日13:38 / 提供:新華網日本語

  中国電子商取引最大手のアリババは8日、米国ニューヨークでロードショウする。ニューヨーク証券取引所で近く上場する予定で、米国、ひいては世界範囲で融資規模が最大の新規株式公開(IPO)になる可能性が高い。このホットトピックは今後、フランスメディアの幅広い注目を集めると見られる。

  フランス紙『ル·モンド』の報道によると、アリババは多数の投資家と経済アナリストを吸引しており、そのデータは「めまいがする」ほどだという。

  報道によると、アリババの推定発行価格で計算した場合に、上場後の同公司の市場価値は1,600億ドルを超えるが、一部の業界関係者の予測では、アリババの上場後の市場価値は2,000億ドルを超える可能性が高い。これは、世界最大の高級ブランドグループ、モエ·ヘネシー·ルイ· ヴィトン(LVMH)、フランス電力グループとエアバス会社の市場価値との合計額に相当する。

  アリババが5日に提示した修正版目論見書によると、同公司の推定するIPO発行価格は、米国預託株式(ADS)で1株当たり60~66ドルの間で、3.20億株の米国預託株式を発行予定だという。上記発行価格を推定中間値で計算すると、アリババのIPO融資額は今後、200億ドルをベースに、VISAカード(VJAグループ)が2008年3月に上場した時の米国IPO融資額179億ドルの記録を更新するとの見通しだ。

  フランス紙『フィガロ』は8日、アリババがこの時期を選んで上場した戦略的意義を分析した記事を掲載した。報道によると、馬雲総裁は『孫子兵法』の精髄に基づいて行動し、自身に有利な時期を慎重に選定し、全世界の投資家を猛攻した。同紙は、専門家の観点を引用して、 馬雲総裁が今回、資金を調達した重要な意義は、自身の弱点を補うことにあり、特にソーシャルネットワークツール、物流及び小規模店舗の不足を補うためだと伝えた。

  『フィガロ』は、アリババのオンライン取引帝国としての地位は、決して不動とは言えないと指摘している。8月末、中国の検索エンジン最大手百度、インターネット企業の騰訊(テンセント)は不動産業界のボス王健林董事長(大連万達グループ)と協力して8億ドルを出資し、新たな電子商取引企業を作り出し、アリババに対抗していることは明らかだ。

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