中国台湾の対大陸交渉窓口である海峡交流基金会（海基会）と中国側の海峡両岸関係協会（海協会）は26日、南京市内でトップ会談を開き、金融分野の相互参入に向けた準備に取り組むことや、中台直行便の定期便化、犯罪捜査協力の３項目で合意文書に調印した。

台湾海峡交流基金会の江丙坤会長と握手する陳雲林会長（右）

 昨年１２月に実現した「三通」（直接の通商、通航、通信）の強化につながり、中台経済の融合がさらに加速する見通しだ。

　会談で、大陸海峡両岸関係協会の陳雲林会長は、「両会は相次いで北京や台北で6つの協定に調印し、両岸の交流において、差し迫って解決する必要のある一連の問題を解決した。これは相互信頼を強化し、民間往来に便宜を提供し、共通利益を拡大した。現在、各項目の協定は確実に実施され、両岸の人々に高く評価されている」と述べた。これに対し、台湾海峡交流基金会の江丙坤会長は、「今回の会談はこれまで2回にわたった会談の成果を拡大したばかりではなく、両会の制度化した協議が常態化したことを示し、両岸関係の正常化に向けた一つのしるしでもある。今後、相互信頼を踏まえて、双方の協力を強化していく」と述べた。

３項目で合意文書に調印した江丙坤会長と陳雲林会長（右）

　今は認められていない中国企業の台湾への投資についても協議し、関係部門が連絡体制を整備することを確認した。次回は今年後半、台北で開かれる。

（編集：章坤良　写真：新華社）

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