中日両国の行政関係者と専門家・学者は昨今、東京で双方が協力の仕組みをつくり、協調を強め、相互信頼を深めることによって、食の安全問題に対応するよう提起した。

上海浦東新国際博覧センターで展示される日本の食品

　中国国際友好連絡会と日本笹川平和財団、東京財団共催の中日食品安全・行政監督シンポジウムで、双方の出席者は次のように確認した。経済のグローバル化の下で、食品生産、加工、消費チェーンはますます長くなり、食の安全監督の難しさが増し、世界各国が直面する問題になっている。新しい技術、材料が食品生産に幅広く応用され、食品の種類や味は豊富になったが、未知のリスクも発生し、近年、世界各地で食の安全にかかわる大きな事件がしばしば起きている。

　 全人代外事委員会主任委員・中国国際友好連絡会会長の李肇星氏と加藤秀樹東京財団会長は主旨報告を行った。http://jp.eastday.com/node2/node3/node14/userobject1ai41765.html

上海浦東新国際博覧センターで展示される日本の食品

　中国国家品質監督検査検疫総局輸出入食品安全局の林偉・副局長は次のように説明した。中国政府は責任分担と協調・統一に基づく食品安全監督体制を一応確立し、幅広い内容、全面的体系の食品安全法律法規体系をほぼ確立している。同時に、輸出品を輸入国又は地域の規格や契約の基準に適合させるよう食品メーカーに求める措置も打ち出している。

　日本の企業界代表の福田善久氏は「中国の輸出食品に安全上の問題が生じたが、しかしわれわれは中国の食品市場は大変有望だと考えている。日本側はいま中国側とこの方面の技術協力を強めている」と述べた。

　 現在日本の食品自給率は約４０％で、残りは輸入に頼る必要があり、今年発生した中国製「問題ギョーザ」事件は、両国政府と国民の強い関心を引いた。シンポジウムではこれまでの中日双方の調査の結果、これは人為的な毒物混入事件で、通常の食品事故ではないことが明らかにされた。両国の警察が密接な協力を進めており、真相が究明され次第、両国国民に明確な説明が行われるという。

（編集：章坤良　写真：北京週報）