中日両国の行政当局者や専門家、学者は３日、中国国際友好連絡会と日本笹川平和財団、東京財団が共催した中日食の安全と行政監督セミナーで、「双方は協力体制を整え、調整を強化し、相互信頼を増し、食の安全問題に対応する」と打ち出している。新華社が伝えた。

　中国国際友好連絡会の李肇星会長はセミナーで「３日、麻生首相など日本の政治要人との会見で、食の安全問題について意見を交わした。中日の貿易経済のつながりが日増しに緊密化し、両国の相互依存度が高まるにつれ、幅広い交流において食の安全のような問題は免れない。これは中日関係発展の過程において生じる問題で、両国関係発展の方向を改めることはない」と語った。

　李会長はまた、「我々は日本消費者の食の安全への関心を十分に理解し、中国側の建設的、責任のある態度もはっきりしたものだ。双方は長期的に実効性のある食の安全協力体制を整えるよう努力すべきだ。この体制には双方の情報交換、食品突発事件に対する機動的な対応体制、調整体制が含まれるものだ」と強調。

　李会長はさらに、「両国の専門家や政府幹部の定期的な協議・会談体制などを定着し、さまざまな形の交流や両国メディアの客観的な報道で両国民の相互理解を増進させるよう努力するべきだ」と述べた。　

　東京財団の加藤秀樹会長は「食の安全は一つの国際問題で、日本国内にもある。経済グローバル化を背景に、メーカー直売は現実的ではない。生産側と消費側が各国・地域に散在しているため、対面交流・意思疎通体制を整えるのは重要だ」と語った。　

　中国の品質検査、伝染病対策、環境医学、地方政府などの部門や機関及び日本農林水産省、消費安全、食品・環境、農産物企業からの１０人余りの政府幹部や学者はセミナーでそれぞれの食品安全監督に関する理念及び直面する問題を紹介し、協力強化について提案を出した。

（編集：章坤良）