新華網銀川9月8日（記者/于瑶、許晋豫）「協力モデルの革新、連動的発展の促進」をテーマとした2017中国・アラブ諸国商工サミットが6日、寧夏回族（ホイ族）自治区銀川市で開催された。ヨルダンやモロッコ王国など31の国・地域の商業協会や企業担当者、及び国内企業の役員ら700名が一堂に会し、「一帯一路（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）」沿線企業協力の新たな分野や経路について共に討論した。

中国国際貿易促進委員会の姜増偉・会長は、「一帯一路」建設の推進が加速される新しい情勢下で、中国国際貿易促進委員会とアラブの商業協会、商工会企業は協力メカニズムを改善し、貿易投資の促進や商業法律における協力を強化し、企業のニーズのためにより便利なサービスを提供していくと述べた。

アラブ商工農会議所総連盟の会長は、「中国とアラブ諸国の協力は経済貿易分野のみに限らない。アラブ諸国には大きな発展の可能性があり、今後教育、科学研究、イノベーションなどの分野に焦点を当て、エネルギー、金融、物流、港湾などの分野での協力も強化していく。」と述べた。

エジプトのターレク・カービル貿易・産業相は、エジプトはすでにスエズ経済回廊を建設し、3カ所の港湾と多くの道路の修復を行ったが、これらはいずれも中国と連携することのできる「一帯一路」プロジェクトであると述べた。

会議の締結式では、17の中国・アラブ機関が12件の協定と覚書、4件の企業間事業を締結した。投資事業には、太陽光発電モジュール生産や化学工業、建材販売などの分野が含まれた。

（新華社より）