11月に北京で開かれるAPEC首脳会議を目前に控え、日本の政治家とメディアは12日に声を上げ、会期中の日中首脳会談実現に向けラストスパートに入った。日本の外交筋によると、中国はすでに首脳会談の前提条件を提示している。

  しかし「会談の機は熟した」と叫ぶ日本の政界からは、中国側の要求に誠意をもって応じる可能性が見て取れない。日本メディアでさえ、日中間の交渉は実際には難航していると報じたほどだ。安倍首相の裏と表はどちらが本心なのだろうか？安倍首相が中国との首脳会談を急ぐことには、どのような狙いがあるのだろうか？

  安倍首相はまず、中国との首脳会談を有権者に見せつけ、国内での支持率を高めようとしている。安倍政権の支持率は、この5年間で最低の水準まで落ち込んでいる（？）。これはアベノミクスが日本経済を根本から改善しておらず、むしろ再度低迷の流れを示しているからだ。また安倍首相が力を入れる改憲、再武装、アジア太平洋の安全問題への積極的な貢献に関する行動は、国内で反発を浴びている。

  次に、安倍首相は中国との首脳会談を米国に見せつけようとしている。これは日本の軍拡の問題を巡り、米国からより大きな譲歩を勝ち取るためだ。米日同盟は一枚岩のように見えるが、実際にはそれぞれ野心を抱いている。日本は米国のアジア太平洋における最も信頼できる、米国の中国抑制に最大の支援を提供できる国だ。米国は自国の代わりに中国をけん制·抑制させるため、自ずと日本を放任する。最も理想的なのは中日が対立しけん制し合うことで、バランスをとることだ。日本の右翼にとってもこれは、改憲·軍拡を進め正常な国になるための戦略的なチャンスだ。