新華網北京6月7日 米国東部時間６月５日午前、米国の宇宙船「ドラゴン」が国際宇宙ステーションに到着する。宇宙船は中国が独自に設計し、研究開発した空間環境遺伝子実験装置が搭載されている。

中米の宇宙事業協力に詳しい関係者は、今回の協力の実現が容易ではないことを承知している。この「中国の大学＋米国企業」の組み合わせは、その特殊な協力モデルによって、中米宇宙事業協力に対する政策的な障壁を回避できたことから、多数のメディアが「氷を割る旅」と報じた。

米国東部時間６月３日午後、米国のスペースＸは米フロリダ州ケープカナベラルからロケット「ファルコン９」で国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向けて宇宙船「ドラゴン」を打ち上げた。宇宙船に北京理工大学の鄧玉林教授が指導するチームが研究開発した実験装置が搭載された。

計画によると、同実験装置は国際宇宙ステーションの米国実験カプセルに搬入され、米国の宇宙飛行士が空間環境において２回の比較実験を行う。空間での輻射及び微重力環境における抗体のエンコード遺伝子の突発的な影響について研究し、取得したデータを地上の鄭玉林チームが分析するために伝送する。

広義の意義において、宇宙ステーションでの中国の実験は今回が初めてではない。だが、２０１１年に米国議会で「ウルフ条項」が採択された後、中国と米国は公式な宇宙事業協力は完全に凍結し、両国の民間宇宙科学協力プロジェクトにも影響が生じた。

近年は、中国の科学研究水準が絶えず向上したため、米国の宇宙飛行界は中国との協力への意向が日益しに強くなり、政策的な障壁を回避して、協力するのが双方の必然的な選択になった。

「ウルフ条項」は商業協力を排除していない。２０１４年に中国の大学は米国の責任のある商業化運営・国際宇宙ステーション科学研究プラットフォームのナノラックス社に協力の意向を示した。

多くの遅延を経験して、多くの困難と障害を克服し、このプロジェクトは最終的に２０１５年に米国議会、国際宇宙ステーション協力などの各項目の審査を通過し、米国航空宇宙局の批准を得て、協力協定への署名が実現した。

業界関係者は商業モデルの中米宇宙協力は、将来的により多くの中国の科学プロジェクトに向けて、国際宇宙空間を利用して実験を行うための機会と参考になるとの見解を示した。

宇宙軌道と宇宙資源は全人類に属し、全世界の科学者は宇宙研究に参加する資格を有する。国際宇宙ステーションは全人類が共有する科学実験プラットフォームになるべきである。米国の関係部門が人為的に政策の障壁を設け、中国の科学者を圏外に置くのは、完全に「冷戦思想」崇拝だ。

近年、中国の宇宙事業は世界に注目される成果を収めた。中国は一貫して「宇宙開発で、全人類を幸福をもたらし、宇宙空間を平和利用する」方針を堅持し、自発的に米国を招き入れ、米国との協力を歓迎した。これは米国を忌み嫌い、対抗する姿勢と相反する。

中米両国が現在、多くの民用宇宙事業分野で優位性を相互補完し、より幅広く深い協力を展開することで全人類が幸福な生活できるようになる。

中国は２０２２年前後に、有人宇宙施設を完成する。国際宇宙ステーションの運用が２０２４年に終了すれば、その時点で中国は宇宙施設を保有する唯一の国になる。米国を含む国際社会は中国の宇宙ステーションの信頼性のあるサポートを十分に必要としている。

米国は誠意と決意を示し、中国に対する政策規制を早急に廃止すべきだ。（参加記者：林小春、郭爽、郭一娜、彭茜；編集：李雪笛）

（新華社より）