今年に入ってから、中国政府は減税と費用徴収の削減を推進しており、年間の負担軽減額は1兆元以上に上る見込みだ。4月の国務院常務会議では6項目の減税措置が打ち出され、広く注目されているが、その中の複数の措置が7月1日より実施される予定だ。

「今回打ち出された包括的減税政策は、市場の活性化と有効な供給の拡大にプラスとなるほか、市場主体のへの原動力増強、全要素生産性（TFP）の向上につながる」。国家税務総局所得税司の鄧勇 司長は、「今回の6項目の減税政策は『1+4+6』の一連の減税政策だ」とまとめた。

「1+4+6」の「1」とは、増値税の税率基準の引下げと簡素化だ。「4」は、4項目の新たな所得税の減税政策だ。具体的には、◇企業所得税の税優遇が受けられる小規模薄利企業の範囲拡大、◇科学技術型中小企業の研究開発費用に関する税引前の追加控除の比率の拡大、◇ベンチャーキャピタルとエンジェル投資家（創業間もない企業に対し資金を供給する富裕な個人）の税収関連政策の試験導入、◇商業健康保険料を個人の課税所得から控除する政策の全国展開など。「6」は、2016年末に期限が到来した6項目の税収政策の期限延長だ。具体的には、◇物流企業が自社で所有するコモディティ商品の貯蔵施設用地に関する都市土地使用税の減免、◇ケーブルテレビの受信料に関する増値税政策、◇農村金融に関する税収政策など。

「今回の減税に関する新政策は供給側の構造改革に焦点を当てたもので、『双創』（大衆創業、万衆創新）の支援と企業の負担軽減 効率向上につながる重要な措置だ」。鄧勇 司長は、「6項目の一連の減税措置は、貨物 労務税、所得税、財産行為税の3大税目を全てカバーし、税目で見ると過去最大規模になる」と語る。

6項目の税収政策は非常に豊富な内容だ。納税者への説明も明確で、納税者が確実に優遇を受けられるように配慮されている。

たとえば、ベンチャーキャピタルとエンジェル投資家の税優遇措置の試行措置は、創業間もない科学技術型企業にも触れ、関連の条件設定と管理要件についても詳細に規定している。

「創新創業分野で、系統的で的確な税優遇政策は、研究開発投資の促進、産業構造の高度化、全要素生産性（TFP）の向上に重要な役割を果たす」と、中国社会科学院財経戦略研究院の張斌 研究員は語った。

（チャイナネット）