中国初の公共図書館法草案（以下：草案）がこのほど、全国人民代表大会常務委員会に提出されました。草案は中国の公共図書館サービス向上を図るために、政府の責任を強化すると同時に、税収優遇など社会参与を推奨する多くの対策も打ち出されました。

2015年末までに、中国には3139もの政府設立の公共図書館がある一方、図書館の数も書籍収蔵量も先進国と比べて大きな差があります。より多くの人が公共図書館サービスを利用できるようにするため、草案では政府の責任強化に重点を置きました。

中国の雒樹剛文化相は、「県（中国行政区分の1つ、日本の市町村にあたる）レベル以上の地方人民政府は、公共図書館建設を都市計画と土地利用計画に入れ、政府設立の公共図書館への資金投入を増やし、経費を政府予算に入れ、行政区内の人口数と分布、及び環境条件などに従って、公共図書館の数、規模、構造と分布を定め、図書館と関連図書コーナーサービス、セルフサービス施設などの完備を図るべきだ」と述べました。

これまで、世界的に有名な公共図書館の収入ルートが多様化し、中にも社会寄付が重要な役割を果たしています。中国では法的保障が欠けているため、社会参与の積極性が低く、多くの公共図書館が資金運営に悩んでいます。これに対し、草案は政策扶助、税収優遇など多くの政策を提起し、各方面が公共図書館建設に参加するよう奨励しているということです。（怡康、Kokusei）