日本語で言えばインテリジェント住宅で小区ですから集合住宅となります。この度、上海房地産科研院、上海郵電管理局と米国ルーセント・テクノロジー等の企業数社で「上海市智能化住宅小区建設検討会」なる組織が造られました。

検討会では智能化小区の概念として各住宅に情報端末を設置し、防犯や急病の際のセキュリティ設備を完備。更に同情報端末をケーブル、またはＬＡＮ型インターネットに接続することにより銀行や証券会社との取引も可能となります。これら実現の為には従来の建設会社だけではなくコンピュータやネットワーク関連の企業も計画に参加する必要があり、その中で郵電管理局が音頭取りとなるのでしょう。

上海の不動産市場は此処数年、供給過剰で如何に魅力ある商品住宅を提供できるかが業界を立て直す鍵となっている。ボリュームゾーンと言える中堅サラリーマンが現時点で購入できるのは1平方メートルあたり2千元台の物件と言われる中で、比較的安価な郊外型住宅を如何に魅力あるものにするかが課題となっている。こうした中、交通インフラ整備に加えて情報インフラの整った智能化住宅は今後、業界の指針となるのではないでしょうか。

同時に智能化住宅はインテリアや家電、通信など多くの産業により一層プラスの波及効果をもたらす事でしょう。先日新築マンションのモデルルームを見に行った際、40インチを越す平面プラズマディスプレィのモニタにＤＶＤが接続されていて愕いたものです。