国務院の国有資産監督管理委員会（国資委）は２０１０年までに、国資委に直属する中央企業の業績を出資者が定期的に審査する制度の確立を目指す。１９日付で中国新聞社が伝えた。 　　

　統計では９８年から０３年までに、国有企業および、国が株主となっている工業企業の総数は６５００から３７００に減少。総資産は７兆５０００億元から９兆５０００億元に増え、負債率は６４．３％から５９．３％に低下。利潤は５２５億元から３７８４億元に増加した。 　　

　しかし依然として経営効率は低く、２００３年の純利益は平均５％、資産所得率は５％。赤字企業数は全体の１０％にのぼる。 　　

　国資委業績審査局の李寿生?局長は「国有企業の経営効率低下の主な原因は、出資者が経営責任者に対して責任を問うことがなく、責任者は任期の制限もないため、目標設定が甘いことだ」と説明した。 　　

　中国政府は０３年１１月に「中央企業責任者経営業績審査に関する暫定規則」を公布。出資者と経営者の責任関係を明らかにし、中央企業の改革を推進するという内容だが、今後はこれに本腰を入れて取り組んでいくことになる。 　　

　中央企業は中国の石油、電信、航空、電力、鋼鉄、自動車などの分野で強い力を持っている。０３年末までに中央企業がすべての国有企業の数に占める割合は０．１％に過ぎないが、資産総額は全国有企業の３９．１％、利潤総額は６０．７％に達する。