中国の日本問題研究専門家・馮昭奎氏は、「今回のアジア国家外交部長会議を含む今アジア各国の協力には、全てはアセアンが主導したものであるが、アセアン各国の実力が非常に弱いので、中日両国はアジア各国のこれからの協力の中でやはり自国の責任を担うべきである。」と述べた。

　同氏によると、中日両国は複数の領域で、例えば東北アジアの安全問題に及ぶ朝鮮核問題六方会談、中日韓3ヶ国の情報協力及び食い違いがあるにも関わらず、発展が良好な「１０＋３」模式での協力は、何れも両国間の協力の可能性を示しているという。一方、食い違いも明らかである。日本が歴史問題での「前科」及び歴史問題を承認しない態度はすでにアジア各国間の協力の障害となっている。馮昭奎氏は、中日両国は政治面の上で相互信頼が不足し、甚だ政治が冷ややかだったのは、アジア各国のよりよい協力を脅かすだろう。特にここ二年、両国がアジア地区でのエネルギー争奪も白熱化している。インドネシアが今年度日本の対外経済援助上のランキングの上昇は、明らかにエネルギー問題と関係があると見ている。

　馮昭奎氏は、「エネルギーの協力はもしかしたらアジア各国の全面的に協力する試金石になる。中国外交部長李肇星氏が日本外相川口順子女史と会見した際、提出した「東海ガス田の共同開発」提案はちょうど良い時機にある。」と語った。エネルギーでの争奪により、中日韓3ヶ国が原油輸出国から石油を買って、価格では普遍的にＥＵより高い。ＥＵはエネルギー問題で一致に達したからである。ヨーロッパ全体の統一はまさにエネルギー面での統一から始まるものである。

　馮昭奎氏は、中日両国は（全体アジア地区を含む）、エネルギー問題に直面するときに、まず協力を試みたほうがいい、エネルギーの備蓄、運送途中の海上安全と省エネルギー技術の発展を含んでいる。統計によると、中国が現在１ＧＤＰあたり消耗したエネルギーは日本の３〜７倍で、日本も中国にこの面での幾つか技術を輸出したが、力はまだ足りなかった。そこで、中日両国には、これらの問題上での協力はまだまあ発展の余地がある見ている。

（編集：高冠毅）