記者：劉波

事実そのものについて論じる段階は終わった？

日本の慶応義塾大学教授の小島朋之氏は、月刊『外交フォーラム』1月号上で文章を寄せ、中日両国が1974年に国交回復以来、日中関係の第3段階に入る可能性が現れた。この段階の特徴は、中日国交正常化の時のように「善隣友好」ではなく、1998年「中日共同宣言」の「パートナー関係」でもなく、「戦略的互恵」を新しい位置付けとする可能性があるという。

中国社会科学院の日本研究所研究院の金煕徳氏は、同じ考えを持つ。金氏によると、中日関係は事実そのものについて論じる段階から踏み出し、戦略的角度から全面的に全体計画の設計に向かうことは、現在、歴史上初めてとなる可能性があるという。

中日間には領土紛争、靖国神社、歴史教科書など多くの具体的な問題が存在しているが、郭定平氏によると、戦略的互恵関係の着眼点は、中日間の具体的な問題を解決することにこだわらず、両国の最も基本的かつ最も核心的の戦略的利益の互恵関係であるという。

戦略的思考の他に、アナリストによると、中日経済のいっそうの融合も、日本政府が自発的に中日政治関係改善提案を推進していくという。

昨年11月に、安倍氏は新華社のインタビューを受けた際、経済上で日中両国はすでに不可分の関係を作り上げ、中日関係間の政治と経済の二つの車輪をすべて回転し始めるとした。日本経済産業研究所研究員の関志雄氏は、「21世紀経済報道」の記者のインタビューを受けた際、安倍氏は就任前にそう言ったことはなく、事実は昨年5月に日本の財界の声を代表する「同友会」が小泉氏に参拝靖国神社をやめることを要求した時、当時の内閣官房長官だった安倍氏から「視野が狭い」と責められるという。

小泉氏が首相だった時期、中日政治関係は結氷状態にあったが、日本の財界は対外投資目的地として「中国＋1」を考えたことがある。つまり中国で投資する以外に、インド、ロシアあるいはブラジルなどの国を別のオプションとすることを考えた。しかし大部分の企業家は、インド訪問から戻ると、やはりインドはインフラなどの面で中国と開きがあまりに大きく、中国はやはり日本の対外投資の第一の選択と思った。

そこで、日本の財界は日本政府の対中政策の再考を始めた。関氏によると、安倍氏の中国訪問は、経済的土台が上部構造に対して影響し、日本の財界が安倍氏に多くの圧力をかけたのは、財界は現在は、中国と商売をしないでは国際競争で勝てないと意識したからであるという。

同時に日本の財界は、中国経済の高速成長に対する心理・反応でも変化が出てきた。2001年に日本で流行した「中国脅威論」は、2003年から「中国牽引論」になった。日本は現在、鉄鋼、造船などの産業や経済回復は、すべて中国需要の巨大な力によるものだという。現在の日本の心配は、中国経済に生産能力過剰の可能性があるため、早めに対応すべきかどうかというものである。

（実習編集：周生傑）

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