記者：劉波

対中国政策の新思考

微笑の背後には、日本は対話を「総合政策対話」から「戦略対話」に改名したことがある。この言葉遣いの変更は、昨年10月に日本の首相?安倍晋三氏が訪中時に中国政府と共通認識に達して、中日両国は「戦略的互恵関係」を発展させるとした。

このことによって、安倍氏の新しい政治の影響の下、元首相の小泉純一郎時代中日関係の堅氷は解け始めると見られる。

1998年に、当時の国家主席・江沢民氏が訪日中に「中日共同宣言」を立案した際、日本は明らかに「中日の戦略パートナー関係」という言葉を使うことに反対した。しかし昨年の9月、安倍氏が首相になってから、外国訪問の最初の国として中国を選んだだけでなく、日本政府の伝統的立場を修正して、主動的に「戦略的互恵関係」という言葉を提起した。

アナリストによると、安倍氏の行為は日本国内の人心の動きに順応したものだという。日本の日中友好協会常務理事の酒井誠氏によると、小泉首相の5年間、靖国参拝問題上などの行き過ぎがあった。2001年8月、小泉氏は日本の首相として初めて靖国神社を公式参拝して以来、日本と中国、韓国などのアジア隣国との関係は冷却していった。小泉氏の行為は最初に日本国内で多くの喝采を得ていたが、執政5年後に、小泉氏が一方では外交的にアジア隣国に怒らせ、一方では国内で推進しているアメリカ式自由主義の改革も大きな成果がなかった。日本国民の不満は大きくなった。

民意の転換によって、もともと右翼だった安倍氏は、就任後に根本的な変化が必要となり、主動的に「戦略的互恵関係」という概念を提起したのである。これに対して、日本外務省職員の久村春和氏は香港の「中国評論」2007年第1期に文章を書き、安倍氏のこの位置付け、日中関係の新しい時代の訪れを予言して、日本側が初めて日中関係を戦略関係に定めるのだとした。これは実際に、日本が対中政策の新しい考えを表したことだという。

（実習編集：周生傑）

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