メディアの良心と自律

　　「東京―北京フォーラム」の主催者の中の一つ、日本言論NPOは（NPOは非営利組織の略語）が発表したアンケートによると、両国国民相互の友好程度は、1980年よりずっと低いという。また両国の80%―90%の国民はメディアを通じて相手の国家を理解している。

　　今回、フォーラムのメディアテーマ分科会で、双方の代表はメディアが両国国民の間で相互理解を促進するはずだったが、現在のメディアは促進作用を発揮しないだけではなく、多くの場合にメディアはかえって相反する作用を果たしたという。

　　中国側代表によると、2004年の中日サッカー試合で、日本のテレビで映されたのは、騒動を起こした者の映像に伝えるだけで、中国側の管理者たちが騒動を起こしている者を制止している面は出てこなかったという。分科会に参加した人が強調した点は、両国関係についての報道で、メディアは良心と自律があるべきだという。

闘争のナショナリズム

　　日本の衆議院議員、自民党の元幹事長・加藤宏一氏の発言によると、現在は、自分の35年間の国会議員生活の中で、日本のナショナリズムが最も高まっている時期で、深く心配している。世界には、三つのナショナリズムがある。第一は闘争のナショナリズム、第二は競争のナショナリズム、第三は理想的なナショナリズムであるという。現在、日本で流行っているのは第一のナショナリズムである。そのようなナショナリズムを扇動する作品として、例えば小林よしのりの「ゴームニズム」という漫画があるが、販売量が4,5百万冊に達するという。

　　歴史問題について、今回のフォーラムで、ある人が「両国は歴史観の衝突の問題を管理する構造を作るべきで、問題が現れたら、政府はすぐ処理して、感情的になることを避けるようにする」という提案を出している。中国側は、日本が常任理事国になることについて中国は絶対に反対しない。しかし、日本が歴史問題について上述の強硬な態度を取る情況では、決して中国が日本の立場を支持する適当に雰囲気と条件が存在しないという。

「勇気」と「想像力」

　　どのように両国の民衆の理解と交流を促進するかという問題について、双方は多くの積極的な提案がある。例えば、共同で相手国の人民の生活の相互理解に役立つテレビ番組あるいは書籍と雑誌を作って、両国で出版・発行することなどだ。

　　今回のフォーラムで、自民党政務調査会会長の中川秀直氏は「新しいアジア主義」に言及した。内容は同じではないが、中国駐日大使の王毅氏も、今年、何度も新しいアジア主義に言及したことがある。王氏が出した新しいアジア主義は、中日は協力してアジアのために貢献することである。

　　フォーラムの組織者である工藤泰志氏によると、中日関係を進めるには「勇気」が必要である。それぞれが少しの「勇気」を持てば、中日関係は大きく前進するという。

　　中日両国関係の将来について、東京経済大学助教授で、フォーラムの計画者である周牧之氏は、8月4日のフォーラム閉幕前に、中日両国関係の探求も想像力が必要だと強調した。

（実習編集：周生傑　　作者：劉廸）