日本の共同通信社が選定した2005年の中日関係の十大ニュースの中で、政治面のマイナスなニュースのほか、福原愛が遼寧の本鋼卓球クラブに入った、日本遣唐使の井真成の墓誌銘が日本で展示されたなどの民間交流についてのニュースもある。2006年に首相・小泉純一郎氏はまた靖国神社を参拝するかもしれず、隣国に強硬な態度を持つ新しい首相を後継指名するかもしれない。中日の政治関係は楽観できず、民間交流はより関心が持たれる。日本右翼の強硬勢力が政権を握っている情況で、中日両国の有識者の期待は民間交流に向けられている。

　第二次世界大戦後の冷戦断絶期、中日の間に「漸進し積み重ねる」「庶民は政府を促す」として民間交流は、ついに国交正常化を促進する強い潮流になった。現在、中日の外交関係は著しく進展したが、政治と安全の上で対立局面が再び現れた。このため、新たな歴史条件のもとで、「漸進し積み重ねる」「庶民は政府を促す」の意味はもう一度関心を持たれることになる。

　中日国交正常化の前後、政治関係が両国関係の全ての比率を占めていて、経済と民間交流は少なかった。例えば、1972年中日間の往来人数はまだ一万人を超えていなかった。その時、政府高官も相手の国へ行くことができなかった。現在、中日の間で毎日往来している人数は1万人を超えている。全ての短期的に中国へ訪問に来る日本国民はビザ免除である。日本も訪問する中国国民に対してビザ関係の要求を下げるべきだと思っている。もう一つ、数年前、中日貿易と文化交流は、政府の主管部門と特別許可を与えられた部門の「特権」にすぎなかった。しかし、現在、このような交流はますます民間交流に変わっており、政府の機能は絶え間なく国際交流に直接関与から間接的なコントロールに変わっている。こうした背景で、民間交流は中日関係にとって、その比率と意味は絶えず増大していて、「政治が寒い」ことでもたらされたマイナスの影響は「民間交流の高まり」によって弱められる可能性がある。

　中国にとって、中日関係は「政治が寒い」という局面が構造的かつ常態的になっている情況で、「民間交流の高まり」を推進することは、対日関係を推進する重要な道である。「民間交流の高まり」は一つの自然発展の過程だけではなく、社会各界が積極的に推進する人為的な過程である。人々は日々理解している。小泉首相はなぜ中国に対して強硬な政策をとることができるのか、日本の民衆の中国観が右翼勢力や関連する世論「恐るべき中国」としてのマイナスな誘導を受けていることと関連するはずだ。そのため、日本との民間交流を強化して、右翼を孤立させ、多数を得て、中国の対日交流の基本的な構想にすべきだ。

　報道によると、中日の関連部門は一つの長期的な高校生交換計画について共同の認識を得て、小泉首相の靖国神社参拝と他の政治摩擦のせいで悪化する中日関係を改善するためである。計画によると、中日両国は毎年2000人を超える高校生が相互に訪問?交流することになる。その他、国民の往来を推進するため、中国国民がビジネス、学術・芸術活動などの関連理由を備えていれば、日本政府は数次入国ビザを与えることを考慮する。日本政府は、2006年を「日中観光・交流年」とすることを決定した。「民間交流の高まり」と「庶民は政府を促す」という構想は、次第に中日両国各界に拡大していると見られる。

　中国国内で、私たちは世論の動向をよくとらえるべきで、日本の政権を握っている勢力の右翼化傾向を指摘すると同時に、日本の社会各界と民衆の多元性、複雑性をはっきりと説明して、全面的・客観的に日本の社会の各方面を報道して、人々に、特に青少年の一世代が現代の日本と軍国主義時代の日本を同一視することがないよう、大多数の日本人と一部の右翼勢力を同一視させないようにしなくてはならない。私たちは衆知を集めてより大きな効果を吸収すべきで、日本の右翼政治勢力は中日関係を主導しようという企みを混乱させて、強力に日本との民間交流を発展させ、中日関係を健康な発展の軌道に組み入れることに力を尽くす。

 (中国社会科学院の日本研究所日本対外関係研究室主任:金煕徳)

（翻訳：唐　榕）