日本の科学技術、管理は先進的であり、中国の発展に有利で、このような「日本製品」をどうしてボイコットするのか？

　９００万人以上の中国人が日系企業に就職しており、日本製品をボイコットして日系企業が倒産したら、これらの中国人スタッフも失業する。

　国際貿易にとってはバランスが大事なことで、バランスが壊されると、共同の利益が損なわれる。

　「中日両国の関係が安定すれば双方にとって利益となり、闘争すれば損になる」と、胡錦涛・主席は２４日に提出した中日関係を健全かつ安定的に発展させる５つの主張が公表された後、上海の貿易専門家と経済専門家が相次いで賛成意見を発表した。二人は中国共産党と中国政府が中日両国関係を上手く処理できると信じ、最近の投石などの違法活動に遺憾の意を表し、「日本製品のボイコット」などは決して愛国的ではないと明らかにした。

　中日両国の経済貿易の協力はお互いに有利である

　汪尭田・教授は中国ＷＴＯ研究の指導者で、対外貿易領域において非常に名声が高い。同氏はこの間、中日関係にある問題や一部の人が日系企業と日本製品に対して取った過激な行動に憂慮の意を表した。「中日経済貿易協力が、これまで順調に進んできたことは、容易なことではなく、大切にしなければならない」と語った。汪教授は上海と日本の貿易関係に非常に詳しく、同氏によると日本は上海の第二の輸出国であり、また上海の最大の輸入国となっている。昨年上海と日本の取引高は２８５・１６億ドルに達し、１９７２年より１６２倍急増し、今年第１四半期は更に７１・２２億ドルに達し、前年同期比１２．８９％増加した。今年三月末まで、日本は上海での直接投資プロジェクトは５２９８件となり、契約外資を１０７・０１億ドル投資した。それと同時、日本で投資する上海企業も２０社ほどあり、総投資額は８０００万ドルほどだ。

　「明白な事だが、上海と日本の貿易・投資活動は両者にとって相互利益になる事だ」と語り、「日本の科学技術と管理は我々より先進的であり、学べば自らの発展にも有利だ。このような“日本製品”をボイコットするのはおかしい。また、市販されている日本製品のほとんどが中国、さらに上海にある日系企業が生産したもので、日本製品をボイコットすることによって日系企業が倒産したら、これらの中国人スタッフも失業するじゃない？だから、日本製品をボイコットするのは本当の愛国ではなく、中日両国いずれにとっても損になるのだ」

　　（編集：楊　李）