創業株の開放を控え、浦東新区張江ハイテクパークにあるハイテク企業は新たな拡張をスタートしようとしている。このほど明らかにされたところによると、すでに40社の企業が上場の意思を示しており、うち20社近くが創業株で上場する先頭に立つ準備を進めているという。
証券監督管理委員会がこのほど複数の創業株関連政策を打ち出したほか、創業株についてはこれから安定した、且つ秩序的整備を進めながら、関連規則も発表する方針を明らかにした。これは、創業株市場の準備において実質的一歩となる。
ハイテク企業、中小企業の集積を大黒柱とする張江にとっては、これは発展の契機になると見られる。「初歩的統計で、パークには80社近くの企業が創業株の申請条件に合っており、うち40社がすでに申告の意思を示している」と張江管理委員会の関係者が語った。創業株では、張江は大きな成果を挙げた実績がある。2008年までに、パークには14社の企業が国内外で上場し、うちナスダックなど海外創業株で上場したのが7社もある。当面、上場準備中の企業も40社あり、2010年末に実現される見通しだ。このうち、20社近くが創業株を目指しており、金融情報、IC設計、ソフトウェア、バイオ医薬と医療品、チェーン店など多岐にわたっている。
創業株が企業の間で人気を呼んだ理由としては、融資の便宜を図れるほか、人材の獲得も挙げられる。多数の張江企業が、社員との契約で、「企業が上場した場合、社員も約束とおりに株権が与えられる」と明記している。これらの資産より研究・開発を重要視する企業にとっては、社員の忠実さが企業の存続にまでかかっている。創業株で上場し、社員との約束を果たすことが、人材を獲得する重要な手段となっている。
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