金融危機が起きてから、多くの企業はリストラを選択した。レノボ（連想）集団はこのほど、率先して年末まで続く世界的範囲でのリストラ計画を発表した。現在、レノボ本部はその所在地で、まず50人を人員削減し、他地域は情況の発展と経済情勢によって削減人数を決定するという。レノボ集団の関係者は２４日、『第一財経日報』で、レノボ中国とロシア地域の業績が良いため、今回は人員削減計画なしと発表した。同時に、レノボの今年の新卒者求人は展開し始めており、計画によると200人の新卒者を募集するという。

　これまで、ヒューレット・パッカード、デルコンピュータが、リストラ計画を打ち出した。ＨＰは、今後３年の間に2.46万人をリストラするが、その数は従業員総数の8％となる。一方、レノボはIBMの PC業務を買収した後、すでに2回のリラストと実施した。今回のリストラについて、アナリストのGartner氏は、投資家は株の利潤率を重視するため、経済危機よりの競争圧力で、PC生産メーカーの株収益に影響しているため、リストラで投資家の信用を再獲得できると思うとしている。

　欧米は金融危機が最も厳しいため、各大手PC企業は中国地区の業務を拡大する。ＨＰは重慶市政府と協力し、面積2万�uの工場を建築し、サプライチェーンを改善する。デル創業者のマイケル・デル氏も22日、幹部6人を率いて上海に集まり、自ら督戦するという。

　この大手2社が、中国に力を入れると同時に、レノボのIDEA新消費イメージチェンジも進行中だ。第1四半期の財政報告によると、レノボは現在、世界的範囲で社員計23200人となり、そのうちの16582人は中国に、1996人はアメリカに配置された。消費業務・工場・提供リンクの核心とも、中国に置かれたため、今回の金融危機にもレノボは、安定的な成長の勢いを維持できると思われる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（編集：兪静斐）