新華社ジュネーブ発
中国代表団団長、衛生部長の陳竺氏は18日、ジュネーブで開幕した第62回WHO(世界保健機関)総会一般討論で世界衛生、とりわけ発展途上国の保健事業が直面している巨大な試練に対応するために三つの提案を打ち出し、中国は世界各国、国際機構と協力を強化、共同で公共衛生分野のチャレンジに対応すると指摘した。
インフルエンザA(H1N1)疫病は世界金融危機と重なり、世界経済と社会発展、とりわけ発展途上国に大きなダメージを加えた。発展途上国は財力が足りず、公共衛生システムが弱く、疫病の予防制御がさらに困難である上、輸出の減少、外資の引き揚げ、財政赤字を招く恐れがある。
国際協力を通じ、世界公共衛生危機に対応、発展途上国の保健事業への援助を強化、「国際保健規則(2005)」(IHR)をまじめに履行すると同氏は提案した。
また、製薬会社は社会責任を担い、発展途上国の製薬会社に生産権を開放、薬品の生産または模造を促進すべきだと同氏が呼びかけた。
5日を期間とするWHO総会は18日、ジュネーブパレ・デ・ナシオンで開幕、インフルエンザの大流行を防ぎ、インフルエンザウイルス情報をシェアリングし、タイムリーにワクチンを獲得、採択された「国際保健規則(2005)」を着実に実施、初級衛生保健・健康問題に関する社会要素?衛生保健に関するミレニアム開発目標の達成事情を分析する予定だ。
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