新華社成都発

　四川省政府は２１日の記者会見で、国務院が「成都市都市農村綜合的改革試験総体方案」（下記、「方案」）を本格的に採択し、成都市の９方面に及ぶ試行を許すことを発表した。 　

　この９方面はそれぞれ第一次、第二次、第三次産業のインタラクティブな発展メカニズム作り、都市・農村一体整備パターンの構築、都市?農村統一発展管理体制の革新、耕地保護と土地の集約化利用メカニズム作り、農民の都市部へと移転する手段とルートの探索、都市・農村金融サービスシステムの健全化、都市・農村一体化の就業・社会保障システムの健全化、都市・農村基本公共サービスの均等化、都市・農村生態文明建設促進メカニズムの構築など。 　

　成都市常務副市長の孫平氏は記者会見の席で、国務院は各部門の職責により成都市の各項目改革を積極的に支持し、重要な改革・開放措置を試行し、特に都市農村の統一整備をテーマとする関連改革を優先化するよう要求した。 　

　目下、国土資源部、教育部、人力資源・社会保障部など国家部・委と四川省、成都市は部・省・市連合協力協定を締結した。 　

　同氏によれば、成都市は都市・農村の統一整備を更に進め、「方案」により相応の改革案を作成し、革新的な改革を重点化し、土地、金融など重要な領域に関わる場合、報告してから実施する。 　

　０７年６月７日、成都市は重慶市と共に「国家都市農村総合的改革試験区」と認められた。ここ２年来、成都市は「方案」の編制、「都市農村公共資源の均衡化分配、農村財産権改革と都市・農村の統一化発展による災後再建」といった３方面における積極的な探索を展開した。 　

　同氏によれば、今年成都市の各級財政は農民公共事業の建設に１０億元以上投入し、今後数年内で各級財政は都市・農村公共事業建設の均等化を目指し、財政投資を主に農村に振り向ける。そのほか、同市は２８０あまりの郷・鎮の１５００村で農村財産権改革試験を展開し、４０万戸余りの農家が「耕地請負権証書」、「農村建設用地使用権証書」と「農村不動産権利証書」を取得した。