東方ネット１８日付ニュースによると、国務院国有資産監督管理委員会副主任の邵寧氏が16日、国際金融危機からの影響は短期間というわけにはいかず、より厳しい試練が私たちを待っており、中央企業は自信をもって、持久戦の準備をするほうが良いと北京で語った。　

　　　邵氏は、国務院国有資産監督管理委員会研究センター、中華全国工商業連合会経済部・法律部、清華大学中国保険・リスク管理センターが共催した「２００９対応国際金融危機強化企業リスク管理高層フォーラム」に参加した際、そう話した。今回の金融危機は、中央企業全体のリスク対応能力にとって監査であり、企業システムの建設が合理的かどうか、管理は有効であるかどうか、発展戦略がリスク管理の思想などを体現しているかどうかの問題については、はっきりさせるチャンスである。中央企業のシステムの革新と基礎管理を強化させることは必要である。　

　　　現在の情勢で、金融危機と経済不景気の影響を受け、企業経営活動の系統的なリスクがどんどん拡大している。各種の長期に潜在している問題と矛盾が、不利な経済情勢により拡大する可能性がある。このような市場環境において、国務院国有資産監督管理委員会は中央企業に、困難を十分予測し、リスク管理作業をより強化するよう要求している。　

　　　国務院国有資産監督管理委員会が設定した目標により、２０１０年になると、中央企業は80〜100社に減少され、国家は国際競争力のある大手会社、大企業を育成するために努力するという。

（編集　王ロヨウ）