新華社広州

　新型インフルエンザ(Ｈ1Ｎ1)及び鳥インフルエンザ等重大な動物疫病への予防?制御をさらに強化するために、広東省農業庁は緊急に省財政庁と共に2015万元の予防用経費を支出し、消毒薬物の購入、感染症発生動向調査、道路輸送での動物防疫監督検査の厳格化に充てる。目下、同資金は既に広東省各地に振り替えられている。 　

　広東省農業庁は新型インフルエンザ(Ｈ1Ｎ1)予防・制御指導グループを成立させながら、新型インフルエンザ(Ｈ1Ｎ1)予防専門家グループと緊急対応予備隊をも成立させた。統一的手配により、広東省の各市、県の牧畜獣医部門は緊急に規模化した豚飼育場、生きた豚飼育業者、屠殺場、生きた豚取引市場等に対し、全面的な流行病学の調査を展開している。

　5月1日〜5日、広東省の各市、県(市、区)の牧畜獣医部門は関係人員を4万 2500人派遣し、種豚飼育場1023ヵ所、商品としての豚の規模化した飼育場2万 6100ヵ所、生きた豚の分散飼育業者19万3200人、屠殺場7457ヵ所、生きた豚取引市場1072ヵ所、生きた豚1560万2800頭を検査した結果、臨床異常が見られない。 　

　反面、広東省農業庁は、各地に大型飼育場の周辺、生きた豚中継輸送又は飼育場、生きた豚取引市場等場所又は地域の消毒作業の強化、特に分散飼育方法に基づいたブタ小屋への定期的消毒、糞便、汚染物の管理と無害化処理、環境汚染の防止を要請している。5月、集中的に広東省の飼育場(業者)に対し、消毒行動を展開、感染源を取り除くのが狙いだ。 　

　目下、広東省の各市、県の動物衛生監督機関は既に生きたブタの産地検疫と屠殺場への検疫を強めている。