中国商務部は昨今「全中国商品市場システム建設綱要」（以下は「綱要」と略称）を発布。中国が発布した商品市場建設にかかわる全面的な指針的文書はこれで初めてとなった。その中で、当面の流通分野、とくに大型商業施設投資過熱という存在に対して、「綱要」は大型ショッピングセンターの発展を控える指針を樹立している。

 「綱要」は、中国の商品市場システム建設の目標と主たる任務を掲げており、５年〜８年をかけ、立地が合理的、構造が優れて、制度が完備、近代的な水準が高い商品市場システムをおおよそ構築するということで、今後数年間、商品市場システム建設の三大重点をも明らかにし、つまり消費財市場を強力に発展させ、最終消費率の国民経済における比率を引き上げ、生産手段流通方式の革新を急ぎ、経済運営の速度と効率を高め、農産物流通ネットワークを完全なものにし、農産物流通を活性化させ、農民の収入増を促す。

  「綱要」は具体的な政策?措置づくり五件を提出。法律制度の完全化、市場主体改革の加速、マクロ管理の強化、市場の近代化レベルの向上およびいっそうの対外開放を含む。

  当面のマクロコントロールの要求に合わせ、当面の流通分野、とくに大型商業施設投資過熱という存在に対し、「綱要」は大型ショッピングセンターの発展を引き締め、住民に生活の便宜を図るコンビニ、ディスカウントショップと中小規模の総合スーパーの発展を急ぐ内容だと、商務部のある職員は指摘した。

  当面、中国の商品市場システム建設は国民経済発展の要求に対応できず、商品市場法律システムも不備、商品市場の近代化建設では先進国に比べれば開きが多大だといわれる。 「綱要」により、２０１０年をめどに、中国の社会商品売上は７．８兆元に達する見通し。２００３年、中国では社会商品４．５兆元が売り上げられ、ウォルマート年商の二倍強だけだったという統計もある。当面、中国の商業資本回転率は米国の１０％しか占めず、日本の１５％に足りない。