中国中央テレビ（CCTV）によると、国家環境保護総局、公安部、衛生部は共同して全国規模の「放射源を徹底調査し、庶民を安心させる」特別行動をこのほどから開始した。

　 今回の特別行動期間は８カ月で、全国規模で放射源が存在する可能性がある事業所を徹底的に調査し、放射源の総数量を明らかにすることを目的としている。

　 特別行動の重点は冶金、医療、化工などの重点産業に対する全国規模の申請報告登録を実施し、放射源の種類、数量、分布状況に基づく放射源データバンクの確立、散在している各種放射源及び放射源管理要求に合致していない放置放射源の強制収用貯蔵、調査時に発見された放射源の紛失、盗難事件に対する訴追立案、回収及び来年実施される安全許可証の全面的交換発給、放射源身分管理制度の実施に対応するための準備にある。

　 このほか、今回の行動のために環境保護通報ホットライン12369（大衆監督奨励）が開設されている。