【新華社北京１２月１２日】国務院台湾事務弁公室の範麗青報道官は１１日の定例記者会見で質問に応じた際、第 １０ 回両岸両会トップ会談(両会：海峡交流基金会と海峡両. 岸関係協会)が来年の春節前に開催できるよう希望していると表明した。「我たちは、双方がこの方向に向けて努力することを望み、具体的な時間、手配や会談の内容については、両会により疎通・確定される必要があります。」

  範報道官はまた、両岸の二重課税防止に関する議題について、目下双方は業務上の疎通を行っているところで、順調に進展していると漏らした。

　関連の質問に答える際、範報道官は、少し前に陳徳銘会長が海峡両岸関係協会（海協会）の経済?貿易交流団を率いて台湾を訪問し、両会の上層部の相互訪問における積極的な勢いを継続させ、台湾経済の発展現状に対する理解を増進させ、また両岸の経済協力をいっそう深化する可能性のルートを探し求めたと述べた。

　記者の、台湾方面は先日関連規定を「緩め」、大陸部のビジネスマンの台湾滞在期限を最長１４日から１ヶ月へと緩和したが、報道官はこれに対してどんなコメントがあるかとの質問に対し、範報道官はそれに答える際、両岸の民衆の往来?交流に有利な措置なら、私たちはすべて歓迎すると表明した。

　台湾観光の主管機構が１２月１日から大陸部住民の台湾への個人旅行における日ごとの割当上限を２０００人から３０００人まで増加するとの決定に対し、範報道官は、台湾方面による台灣への個人旅行のいっそうの発展促進に有利な措置に対して、我々は歓迎の態度を持っていると表明した。

　記者の、共に直面している極端な天気に対し、両岸はいくつかの措置をとって共同で対応や整備をしてゆくかとの質問に対し、範報道官はこのように答えた。経済社会の発展のプロセスの中で、両岸はいずれも環境保護問題を十分に重視し、絶えまなく措置をとって積極的に環境汚染を整備せねばならない。我々は両岸の関係方面が環境保護問題について交流?協力を強化することを支持し、ガス排出削減?汚染防止に共同で努力してゆく。