【新華社西安１２月４日】中国外交部の洪磊報道官は３日北京で、今まで、識別圏を飛行する関連国家と地域のほとんどの航空会社が既に中国側に飛行計画を通報し、中国側が彼らの建設的な態度と中国側への理解と協力に対して賞賛の意を表している、と示した。

　洪磊報道官は次のように述べた。関係部門から得た情報によると、中国側が東中国海防空識別圏を設定した後、識別圏を飛行する関連国家と地域のほとんどの航空会社が既に中国側に飛行計画を通告した。今まで、１９の国と３つの地域の計５５の航空会社が中国側に飛行計画を通報した。我々は彼らの建設的な態度と中国側への理解と協力に対して賞賛の意を表している。

　洪磊報道官は、我々は関係のやり方が互恵的なもので、中国側の領土領空の安全への擁護、ミス判断の防止に有利であれば、同時に、関係航空会社の飛行安全や東中国海の上空の飛行秩序にもプラスとなると見なしている、と語った。

　洪磊報道官は次のように示した。防空識別圏設定の問題上で、各国には統一した基準がなく、全般的目的は一国の主権と領土 領空の安全を維持することにあるが、具体的なやり方ではいくらか違っている。中国側は、東中国海防空識別圏を通過する全ての航空機が事前に中国側にその飛行計画を通報することを要求している。中国はこのやり方の初例ではない。この前、カナダ、インド、タイ、韓国はいずれもその防空識別圏を通過する航空機に事前に飛行計画を通報するよう要求した。

　洪磊報道官は次のように述べた。中国の東中国海方向の国際空域を通過する航空便は密集し、その飛行も頻繁だ。我々は東中国海防空識別圏を通過する外国航空機に飛行計画通報を要求する目的は、空中の動態を把握し、ミス判断を防ぎ、よりよく中国の領土 領空の安全を擁護する同時に、よりよく関連空域の飛行秩序と安全をも擁護するためだ。

　洪磊報道官は、『中華人民共和国東中国海防空識別圏航空機識別規則公告』に基づいて、東中国海防空識別区において飛行する航空器は、その飛行計画を中華人民共和国の外交部或いは民用航空局に通報しなくてはならないと示した。