【新華社北京11月30日】中国外交部の秦剛報道官は29日、再び３回で質問を提出した。日本自身に防空識別区があるかどうか、当初日本が防空識別区を設定する時、及びその後防空識別区を何回も拡大した時にその他の国と話し合ったことがあるかどうか、そして日本自身の防空識別区の範囲はどこまで広がっていたかどうかを、日本側は他の国々に伝えるべきではないか。

　29日の定例記者会見で、わが国が東海防空識別区を設定することについての問題は依然として注目された。秦報道官は再びこの問題について中国の立場を述べた。

　「日本側は『自分の放火を許すが、他人の点灯を許さない』。ひいては他国を扇動して事を起こそうとしている。日本のこのようなやり方はまったく理屈に合わないことで、下心がある」。彼はこのように述べた。

　秦報道官は次のように述べた。近現代以来、中国は外国の侵略を散々受けたことがあり、世界反ファシズム戦争勝利のために巨大な犠牲を払い、大きな貢献を尽くした。中国は責任感を持つ大国である。我々はすでに、中国が揺るぎなく平和発展の道を歩み、防御的な国防政策と善隣友好の政策を講じると全世界に公表した。我々は各国と、相互尊重し、友好的に付き合いたい。

　秦報道官はさらに次のように述べた。一部の国との間に領土と海洋権益をめぐる紛争があっても、我々は友好協議を通じて平和的な手段で解決することを主張する。中国は終始として、世界と地域の平和と安定を維持する積極的な力だ。