【新華社ワシントン11月10日】米国のオバマ大統領が北京でアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）非公式首脳会議に出席し、中国への国事訪問を行う前に、崔天凱中国駐米大使は６日、米国のケーブルテレビ向けのニュース専門放送局（ＣＮＮ）はサイトに、評論を発表し、次のように指摘した。中米が積極的に参与しなければ、ＡＰＥＣはこれほど注目される成果を獲得できなかった。中米協力はアジア太平洋の各経済体に普遍的優遇とウィンウィンをもたらす。

　崔天凱中国駐米大使は、『中米は何故、手を携えて協力する必要があったのか』と題した署名入りの評論で、次のように表明した。中国はオバマ大統領のＡＰＥＣ第２２回非公式首脳会議への出席を歓迎している。なぜなら、会議を成功させるには、相当な程度において、中米両国の協力が求められるためだ。今回の会議は、地域経済体が相互に信頼を増進し、疑念を消し去るためにプラスとなり、ＡＰＥＣが今後、数十年にわたり、力強い経済協力と一体化を実現するための基盤を作る。中米協力は、アジア太平洋の各経済体に普遍的優遇とウィンウィンをもたらし、それは次の３つの重要分野に表れると予想される。

　第一に、一体化。一つの国の政策、又は行動では、地域における共同の経済成長を生み出すことはできず、経済が一体化してはじめて地域の発展と繁栄の重要なエネルギーとなる。ニューヨークの経済調査会社、ローディアム·グループの研究によって、中国は米国で投資し、米国で７万件以上の雇用の機会を創設したことが示された。これらの投資プロジェクトは共通の目標に基づき、相互信頼と協力の精神を体現している。

　アジア太平洋自由貿易区設立の提議は、米国が最初に２００６年のＡＰＥＣで提起した。現在はアジア太平洋自由貿易区設立の条件が成熟し、将来性が明るいことから、一旦設立されれば、地域の商業貿易と経済成長を大幅に促進すると見込まれる。

　第二に、インフラ。アジア太平洋地域の相互接続とインフラ開発はニーズとかけ離れており、融資が大幅に不足していることが、 地域経済の発展を妨げるボトルネックとなっている。アジア開発銀行は、２０１０年から２０２０年にかけて、同地域で８万億ドルのインフラ投資が必要になると推計している。

このボトルネックを解決するため、中国は各国が共同出資し、共同管理するアジア·インフラ投資銀行の設立を提案した。アジア·インフラ投資銀行は、本地域で早急に必要とされる交通、通信、エネルギープロジェクトに高効果の融資を提供するため、世界銀行、アジア開発銀行などの現行発展融資機関の有益な補充になる。

　第三に、イノベーション。中米は各自の技術と経験などの独自の優位性を整合し、イノベーション方式で両国及び地域の共同成長を促進することが可能になる。アリババは双方が手を携えて努力し、成功を収めた好例だ。今年９月、アリババはニューヨーク証券取引所で新規公開株（ＩＰＯ）の公募価格を1株当たり６８ドルと発表した。企業と株主へのＩＰＯ資金調達額は２１８億ドルに達し、米国史上、最大規模のＩＰＯとなった。ヤフーはアリババにとって最大の米国の投資企業だ。これは中米が協力し、ウィンウィンを実現したもう一つの例だ。中国がイノベーションの商業モデルを提供し、米国が融資プラットフォームを提供する。将来、中米にはこのようなより多くの範例が必要になる。