【新華社北京11月7日】北京、中国国務院の李克強総理は11月5日、国務院常務会議を招集·主宰し、前置審査·批准を削減し、投資プロジェクトのインターネットによる承認を推進し、投資の潜在力を釈放し、活力を発展させ、知的財産権の保護と運用を配置·強化し、革新と起業を助力し、「中国製」をアップグレードさせることを決定した。

   会議は次のように指摘している。『政府活動報告』の要求に基づいて、制度の改革·革新から着手し、前置審査·批准を簡素化し、仲介サービスを規範とすることにより、より便利で、透明な投資プロジェクトの承認の実行を重点として、簡政放権(政府の簡素化·権限の開放)、放管結合（権利の解き放ちと管理の結合）を縦軸に沿って推進することは、「審査·批准依存症」を根治し、利益輸送の「裏道」を封じ、政府機能を転換し、法治政府、現代政府を建築し、大衆の起業、大衆の革新を奨励する良好な環境を作り出すのに有利だ。会議は次のことを決定している。一つは5つの「一律」を実行し、より大きな程度で企業の投資に便宜をあたえること。二つは企業で仲介サービスを必要とするものは、企業により自主的に選択させること。三つは前置審査·プロジェクト承認の「並列連結」的な手続きを行い、重要な政府の簡素化措置として、手続きの速度を加速させること。四つは事中·事後の監督·管理を強化すること。情報の共有、全国をカバーする投資プロジェクトのオンライン審査·批准の監督·管理プラットフォームを構築し、オンライン手続き、審査·批准や監督·管理を実現させ、審査·批准の効率を高める。

   会議は次のようにみなしている。知的財産権は発展の重要な資源且つ競争力の核心的要素だといえる。『国家知識産権戦略綱要』を一層深く実施し、より良い保護や知的財産権運用の法治、市場や文化環境を作り出すことは、政府による監督·管理の責任だ。そのため、一つは知的財産権の保護を強化し、革新·創造を奨励するようにすること。重点分野における知的財産権の法執行を強化し、さまざまな権利侵害行為を強力に打ち砕き、悪意ある権利侵害を社会信用システムに組み入れる。ソフトウエアの正規化を推進する。国外企業と個人に対する知的財産権を同等にみなし、同等に保護する。我が国の海外の知的財産権における権利維持の援助程度を増大させる。二つは特許、著作権、商標、植物新品種などの創造や運用を促進し、社会、特に革新者に向け無料あるいは低

   コストで知的財産権の基礎情報を提供するようにすること。中小企業·零細企業の知的財産権の申請や維持費を下げること。知的財産権の審査の質や効率を高め、市場取引を活発にし、知的財産権集約型産業の発展を推進する。三つは国家の科学技術の重大な特別プロジェクトや科学技術計画における知的財産権目標の評定制度を構築し、革新成果の移転·転化を促進すること。重大な産業企画、政府の重大な投資活動などの重大な投資活動などに対して評議を展開し、知的財産権のリスクを回避する。四つは財政·租税の金融支援を増大させること。財政資金を活かして科学技術成果の財産権化、知的財産権の産業化を導き·促進する。金融機関の革新的な知的財産権融資サービスを支援する。地方政府による小企業·零細企業の信用リスク補償基金の設立を奨励し、知的財産権の質権設定ローンに対し重点的な支援を提供する。知的財産権の強国を建設し、より勢い盛んな革新·創造·起業ブームを生み出し、知恵を用いて「中国製」をアップグレードさせるように努力せねばならない。