【新華社北京10月16日】広大な中国・東北部の農村で、「80年代生まれ」の王盟さんは新民市で最も若い裁判官だ。遼寧省の省都・瀋陽市の中心部から車で北西に60キロ余り行くと、県級の新民市の人民法院（裁判所）がぬっと目に映る。
これは一つの典型的な農村の裁判所で、管轄範囲は約3300平方キロメートルの土地および70万人の人口だ。忙しい時、王盟さんは一日に大小4～5件もの事件を受理せねばならない。
2013年11月、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議は改革の全面的深化を配備し、「司法体制改革を深化し、公正な、高効率の、権威ある社会主義司法制度を整備する」を明確に提起した。
今回の会議開催から約1カ月後、中国の最高人民法院（最高裁判所）は『裁判権の運行メカニズム改革に関する試行方案』を公布し、王盟さんの所在する遼寧省新民市裁判所を含む、上海市、重慶市、河南省、広東省、四川省、江蘇省などでも同時に一部の裁判所でそれが試験的に行われた。
この改革の中で、王盟さんと裁判所内の他の裁判官79人は裁判の主体的地位がより明確となったという。王盟さんは「一度ハンマーを叩いて、一つサインすれば、事件に関わる当事者の運命を決定することができます」、「あなたはプレッシャーや責任の共存をますます感じるでしょう」と述べている。
この若い裁判官の目には、この「審理員に裁判にかけさせ、裁判員が責任を負う」を主軸とする改革は、事件処理の責任への追及制を細分化し、一般的な司法文書に対して官僚式な何重ものサインを二度と施行せず、一般的な事件は独任裁判官が全権の責任を負うということは、裁判がより効率が高く、権限と責任もよりはっきりとするのを意味している。
遼寧省新民市法院院長、中国政法大学の樊志軍兼任教授は、改革の指針がねらいをつけているのは、基層裁判所の司法裁判の質や効果をいかに引き上げるかで、裁判権を第一線の裁判官にあずけることは、裁判所内部の「脱行政化」に役立ち、外部要因による司法裁判への影響を一層減らすものだとみなしている。
裁判権の運行メカニズム改革はまだ中国の司法分野改革の「本気を出す」の小さな一歩にすぎない。2014年6月、中央政府の改革全面深化指導グループの第3回会議は『司法体制改革試行の若干の問題に関する枠組み意見』や「上海市司法改革試行工作案」を審議・採択した。
2014年7月、中国最高人民法院は今後五年間の改革の綱領性文書である「四五改革綱要」を発布した。綱要に基づいて、法院は省レベルで裁判官選出委員会を設立した。
「改革の核心とは権力の境界を規範することで、裁判は裁判で、行政は行政にさせようということです。」と樊志軍氏は述べている。 司法体制改革の建議献策に参与する上海市の瀋国明法律専門家は、改革の深い意味は一層の「脱行政化」と「脱地方化」にあり、司法の公正のために全てを尽くして、外部からの干渉を排除し、権力のレントシーキングの可能性を減らすと分析し、指摘した。
（新華網日本語）
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