中国商務部投資促進事務局の劉殿勳局長は１０日、貴陽で開催された「開放型経済発展投資協力シンポジウム」で、中国は国際的な分業に十分に参与し、開放型経済体制を構築し、対外開放が快速ルートの軌道に乗っていると表明した。

  外資利用方面で、商務部が提供した最新データで、２０１５年１－７月に全国に設立された外資系企業は計１４,４０９社に上り、前年同期比で８．８％増加したことが示された。実質ベースの外資利用額は７６６億３千万ドルに上り、前年同期比で７．９％増加した。これは中国の本土経済とビジネス環境が依然として活力に満ち、高い吸引力を保っていることを示している。

  劉殿勳局長は次のように表明した。中国国内の投資環境は近年、より一層、改善されている。上海、広東省、天津、福建省の自由貿易試験区の設立は中国進出外資系企業のためにより多くの利便性を提供している。今年初めに商務部は『外国投資法』の意見募集稿を公布し、従来の案件別審査許可制度を改めて、参入前国民待遇プラス·マイナス面リストの管理モデルを導入し、重点的に各産業分野を開放し、特にサービス業の外資参入許可に対する制限を緩和した。

  劉殿勳局長は「海外進出」は資本、製品だけでなく、イノベーション能力が重点になると指摘したうえで、中国は対外投資管理体制改革を積極的に推進することが、投資の利便化水準を効果的に引き上げていると説明した。