中国は大気の重汚染観測警告システムの建設を強化しており、大気の重汚染が発生する2-3日前に警告が出せるようになるのではないかと期待が集まっている。京華時報が伝えた。 　

　環境保護部（環境保護省）の呉暁青副部長は3日の全国環境観測業務現場会で、大気の質の予報と重汚染観測警告システムの建設をしっかり行い、環境リモートセンシングなどのハイテク技術を十分に利用し、大気の質の状況を公布するルート・方法を刷新し、社会の関心に速やかに答えていくことが必要だと述べた。 　

　呉副部長は今後必要なこととして、次の点を挙げた。環境観測総合ステーションが各地の予報業務に技術指導を行い、予報の初期段階の成果を主体的に人々に提供していく。北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタなどの地域が率先して地域、省・自治区?直轄市、省区市レベルの大気重汚染観測警告システムを構築する。各地は気象部門との協力を強化し、大気の重汚染プロセスの状況分析をしっかり行い、協議・検討のメカニズムを整え、観測警告業務の水準を高める。主体的にサービスを提供し、地方政府と関連部門に重度以上のレベルが続く大気汚染プロセスの観測警告情報を速やかに提供し、関連の緊急対応措置を発動し、大気の重汚染の影響を最大限度軽減させるために方針を決定し支援を提供する。