国務院の「大気十条」実施以来、全国20数省（自治区、直轄市）が党委員会常務委員会議と政府常務会議を開き、大気汚染対策をまとめた。北京市、天津市、河北省、上海市など10数省（直轄市）が現地の「大気十条」実施計画を発表。北京市、天津市、河北省および周辺地域の大気汚染対策協力制度もすでに本格始動した。

　周生賢?環境保護部長（環境保護相）は「北方地域はすでに暖房使用時期に入った。今冬も汚染物質の停滞しやすい気象条件が生じると見られる。冬を順調に越せるかどうかは『大気十条』政策の貫徹実施にとって重大な試練であり、関連措置の効果が集中的に検証される。石炭燃焼汚染の厳重な抑制、粉塵などの汚染対策の深化、工業企業に対する監督?管理の強化、監視測定?警戒システムの整備し、『重汚染天気』への積極的な対処などから重点的に着手し、大気汚染対策の各措置を真剣に実行に移し、北京、天津市、河北省および周辺地域の『重汚染天気』緊急対策への指導を強化し、大衆の健康をしっかりと守る必要がある」と指摘した。