中国では10月1日の国慶節（建国記念日）に合わせて7日間の大型連休となったが、その間、北京市、天津市、河北省一帯は連日スモッグに覆われ、大気汚染問題が再び争点となっている。国家レベルの大気汚染の改善に向けた具体的な計画である『大気汚染防治行動計画』及び『京津冀地区（北京市、天津市、河北省からなる地域）において大気汚染防治行動計画を着実に実施することに向けた細則』が発表されてから、わずか半月しか経っていない。9日付中国証券報が伝えた。

　政策が重点的に力を入れているところから見ても、人々の注目度から見ても、京津冀地区は今、最も力を入れて大気汚染対策を推し進めなければならない地域だということは明らかである。現在の京津冀地区の大気汚染の原因と対策の重点課題から見ると、先頭を切って台頭することが見込まれる分野は、重点工業分野である脱硫?脱硝事業、自動車の燃料基準の引き上げに関連する事業、代替エネルギーとなる天然ガス関連事業の3つであるというのが市場の見方である。いずれも市場規模が1千億元を突破する巨大な潜在力が見込まれている。