中国の李立国民政相は5日北京で、「中国は社会養老サービス体制とその優遇政策の実施により大きな力を入れ、社会全体が社会養老サービス事業の建設に参与することを支持し励まさなければならない」と表明した。 　

　これは5日開幕した第12期全国人民代表大会第1回会議に出席した李立国民政相がメディアにのべたものだ。その際、李民政相は社会養老サービス体制への社会資金の投入を激励するため、課税の減少や免除、条件のあるところでの投資と日常運営への手当て提供、敷地とその地のインフラ、公共施設の使用における優遇措置の提供などを含む一連の政策を紹介した。 　

　それによると、中国の社会養老サービス体制の建設は、日常養老サービス、住宅介護サービス、機構養老サービスを含んでいる。中国の機構養老サービス施設はいま、50人に1人という割合で収容できる状態に達し、2015年末までに、50人に1.5人と言う割合で収容できるようにしていくる。