このほど、『東方早報』は新任の在上海日本総領事の小原雅博氏を取材した。内容は以下の通り。

　日本の外交官の一人として、北京大学に留学したことがあり、２００７〜２０１０年に日本外務省アジア大洋州局で副局長を担当したことがある。主に中国についての事務を担当した。後に、シドニーで総領事を担当し、今回、上海に来た。

　どの国へ赴任しても、どんな仕事をしても、中国にずっと注目しており、中国に非常に興味を持っている。７冊の本を出版したことがあり、そのうち、１本が中国語の著作で、『日本走向何方』だ。本では、国家利益に言及すると、国と国間の利益の調整を提唱し、ウィンウィンを実現しながら、その他の国と協力し、国際利益またはグローバル利益を実現し、世界の平和繁栄に貢献する。この観点は今でも変わらない。特に経済分野で、日中両国間で、共同の経済利益が多くなっている。上海を中心とする中国華東地区は、両国経済の依存度にとって、より根幹的な作用を果たしている。

　今回、上海に赴任して非常に誇らしく、うれしい。総領事館の管轄区は上海市、江蘇省、浙江省、安徽省と江西省を含む。ここでの常駐日本人が約８万人で、日系企業が２万社以上ある。ここは、世界で日本人が海外に居住している最大のところで、世界で最大の日本商工クラブと日本人学校もあり、日本の地方自治体事務所の最も多いところだ。また、２０１２年で、本館が発行したビザ数が４３万枚に達し、４年間連続で世界一を維持する。これらのデータで見れば、ここは日本にとって、非常に重要な利益存在地域だといえる。

　上海に就任して１カ月だけで、各分野での多くの重要な人とあった。そのうち、多くの企業家を含む。そして、多くの日系企業の開業セレモニーに出席した。これらのイベントを通じて、日中経済関係の深化と密接さを感じた。

　最近、日本貿易振興機構は日系企業に対してアンケートをした。調査対象となった日系企業では、６０％が事業の拡大を考えているが、７〜８％の日系企業の回答が撤退だった。この数字に対して、小原総領事は「政冷」にあたって、交流と対話がより必要で、交流を停止すれば経済活動を影響し、中国の改革開放にも良くない影響を与える。それで、前向きにするよう期待する。

　この前、上海自由貿易試験区が除幕され、我々も非常に注目している。上海がより自由で開放的な都市になり、より多くの国際社会からのボイスと要求を受け入れるよう心から祈っている。本館は上海日本商工クラブと一緒に、上海市政府に日系企業の関心、期待と意見を提出し、上海自由貿易区の成熟と成功を推進する。

　上述した分野以外に、小原総領事は双方が文化交流、教育、観光などの分野で交流をさらに深め、共同で発展することを期待している。

　また、東日本大震災への暖かい励ましと援助をくれた中国の友人らに心からの感謝を示した。

（編集：曹　俊）