中日韓自由貿易協定（FTA）に関する第2回交渉が、上海で終了した。 　

　今回交渉の冒頭で日本側は、10年以内に関税撤廃を行う品目、つまり貿易額ペースの自由化率を90%以上にすることを主張したが、中韓両国の代表はこれに反対した。

　一方、日本メディアによると、「日本は中国と韓国からの輸入品の3割の品目に対して税金を徴収しているが、中国は日本商品の7割、韓国は日本商品の5〜6割にそれぞれ税金を課している。これは日本側が、これまで中日韓3国と調印した協定に書かれた自由化率を85%から90%に引き上げようとした原因となっている」としている。

　今回の会合で貨物貿易、サービス貿易、原産地原則、税関手続きと通関の利便化、貿易救済、貿易の技術的障壁（ＴＢＴ）・衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）、競争政策、知的財産権、電子商取引などについて話し合われた。東アジア経済貿易枠組みの重要な構成部分として、中日韓FTA交渉は2012年11月に正式にスタートし、今年3月に韓国のソウルで初会合を実施した。

　同FTAが構築された場合、15億人の人口と15兆ドルのGDPを持つ共同市場、世界3位の経済体が形成される。中国のGDP成長率は1.1・2.9％、日本は0.1・0.5％、韓国は2.5・3.1％上昇すると見られる。

（編集：章坤良）