中日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた第２回目の会合が７月３１日から８月２日にかけて、中国の上海市で開催されることが明らかになった。中国証券報が報じた。

　業界関係者は、２０１３年に入ってから、中国の自由貿易区の設置をめぐる交渉の進展は加速しており、各種の自由貿易区は貿易を大きく推進するだけでなく、産業のレベルアップにおいても重要な「バタフライ効果」を及ぼすと見ている。

　 3カ国協力秘書処（事務局）の申鳳吉秘書長（事務局長）によると、中日韓自由貿易圏が成立すれば、15億人の人口と15兆ドルの国内総生産（GDP）を擁する共同市場が形成され、世界3位の経済ブロックが誕生する。地域経済の一体化を促し、3カ国の協力を進めるための着実な基礎固めになるという。 　

　統計によると、2012年の3カ国のGDP合計は15兆ドルに達し、アジア全体の70％、世界全体の20％を占めた。また3カ国はいずれも世界の貿易大国で、12年の輸出総額は3兆4千億ドルに達し、世界全体の19％を占めた。 　　

（編集：章坤良）