日本政府の釣魚島「購入」以来、中日関係が急転直下した。日系企業の経済活動への影響も深刻である。上海南京西路にあるユニクロの旗艦店を含め、ユニクロは９月１７日に中国１９店の営業を一時停止した。新華社が伝えた。

　上海にあるアジア初の世界旗艦店が開業した２０１１年、親会社であるファーストリテイリング柳井正会長は「ユニクロの中国中小都市での認知度は低 い。将来、中国の出店を急ぎ、１０年以内に１０００店以上の出店を計画する」と語った。しかし、中日関係の緊迫化はユニクロの事業拡大に支障をきたしている。

　ユニクロは２００２年に中国に進出後、独自色のある営業モデルにより、２００６年以降、成長が加速した。２０１２年９月２１日現在、ユニクロは上海と北京を中心に１５１店を出店し、９月末に更に１４店をオープンする予定だ。柳井正会長によると、１０年以内に中小都市を中心に１０００店の出店を計画している。柳井正会長の計画では、ユニクロはこの先の１０年間、中国で３日に１店のペースで出店を進め、しかも、すべてに直営モデルを採用する。

上海にあるアジア初の世界旗艦店

　ユニクロの日本市場以外での売り上げはまだ少ないが、将来は海外市場、特に中国市場開拓の取り組みを強化する計画だ。２００９年の財務データでは、 ユニクロの売上高は６８５０億円、純利益は１０１３億円だった。同社はこの先の１０年間、５兆円の売上を目指している。ユニクロはこの先の１０年間、中国 での売上を１兆円にすることを期待している。

　２０１１年にオープンした上海旗艦店は３０００万ドルをかけ、ユニクロ最大の旗艦店となり、営業面積は３３００平方メートルを超えている。柳井正会長は「将来、旗艦店より小さいが、一般店より大きい大型店を中心に出店を進める計画だ」と語った。

　だが中日関係が緊迫する中、ユニクロは思惑通りに計画を進められるのか。アナリストによると、影響はたいしたものではないとみている。ただユニクロはこれに関するコメントを控えている。

　（編集：章坤良　写真：東方ネット）