1.      現地法人が検討可能な実務実施案

現地法人としては、社会保険料を負担する主体により、異なる実施案を検討できる。

1)     外国人個人負担分社会保険料を現地法人が負担する場合（多くは中国に派遣された外国人）、現地法人は当該外国人と協議して、当該外国人の帰国の際に、個人受給分養老年金の所有権を会社に属するように取り決める。

2)     外国人個人負担の社会保険料が自己負担の場合（多くは現地採用の外国人）、当該外国人が帰国する際に、当該個人が受給する養老年金は現地法人とは関係なく、当該外国人が自身で自由に管理する。

3)     どの案を選んだとしても、現地法人は増えたコスト負担に基づき、できるだけ早い時期に来年度賃金福祉予算を立てるべきである。

以上、外国人の中国の社会保険加入要求は、国際慣例に合うものであるものの、中国特有の社会経済システム、社会福祉システムにまだ完備されていない部分が多く、特に中国国内の各階層の国民についても統一、公平な社会保険待遇が形成されておらず、これによる社会的矛盾もますます際立ってきている。従って、外国人の社会保険加入の細部についても、各地の労働局が実施細則を公布することで規範化されると思われる。

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